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居宅介護支援センターのサービス内容

主な業務内容

要介護申請代行

認定を受けるために市区町村へ申請代行を行います。

認定調査

訪問させて頂き、心身の御状態の調査を行います。

介護サービス計画作成

本人・家族と話し合いながらサービス利用についての計画を作成します。

サービス事業所との仲介・連絡調査

サービスが適切に実施されているか、内容は適切か、など常に継続的な管理や評価を行います。

介護保険に関するご相談

介護サービスについてや介護に関するご相談等をお受けいたします。

 

個人情報の保護について
当事業所は個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を尊重し個人情報を慎重に取扱います。居宅介護支援を提供する上で知り得た本人・家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。

 

介護保険サービスの利用方法について

~要介護認定の申請からサービスを受けるまでの手順 ~

申請

■申請方法
介護や支援が必要になった場合には、本人や家族などが介護保険被保険者証を添えて市役所介護保険課の窓口へ申請します。また、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に申請の代行を依頼することもできます。
第2号被保険者の方は、申請の際、医療保険被保険者証もお持ち下さい。
※申請書には氏名などのほか、主治医が決まっているときはその氏名など、第2号被保険者の場合は特定疾病の名称なども記載します。

訪問調査

介護を必要とする方の心身の状況などを調べるために、市の担当者、または市から委託を受けた介護支援専門員(ケアマネージャー)が家庭を訪問します。
 
■訪問調査票(全国共通)を用いて調査します
心身の状況などの基本調査79項目、概況調査、特記事項について、本人と家族などから聞きとり調査を行います。
 ↓
●コンピュータ判定
公平な判定を行うため、訪問調査の結果はコンピュータで処理されます。
 +
●特記事項
調査票には盛り込めない事項などが記入されています。
 +
●医師の意見書
市の依頼により主治医が意見書を提出します。(主治医がいない場合は、市が指定した医師の診断を受けます)

審査・判定

コンピュータ判定の結果と特記事項、医師の意見書をもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態区分の判定が行われます。「介護認定審査会」は、医療、保健、福祉の専門家で構成されています。

認定

判定にもとづき、市が要介護状態区分を認定し、通知します。
■認定結果通知書と、認定結果などが記載された被保険者証が郵送されます。
■認定結果に不服がある場合には「介護保険審査会」に申立てができます。
介護保険審査会は和歌山県に設置されています。
■更新申請
認定の有効期間満了後においても引き続き要介護・要支援状態に該当すると見込まれるときは、介護保険被保険者証に記載されている認定の有効期間満了日の60日前から新規申請と同様の手続きをします。
■変更申請
認定の有効期間内であっても、要介護状態の程度が大きく変化したような場合には、要介護状態区分の変更申請をすることができます。

サービスの利用

認定を受け、ケアマネージャー(介護支援専門員)にケアプラン(介護の計画)を作成してもらいサービスを受けることができます。(直接申込むこともできます)
 
■要支援1・2
予防給付(在宅サービス)を受けることができます。
■要介護1~5
介護給付(在宅サービスと施設サービス)を受けることができます。
■非該当(自立)・介護や支援が必要となるおそれのある人
介護保険によるサービスは受けられませんが、地域支援事業としての介護予防サービスや生活管理指導員の派遣、生活管理指導短期宿泊、徘徊高齢者家族支援等が受けられます。

 

要介護状態のめやす

要介護状態区分 心身の状態の例
要支援1・2
食事や排泄はほとんど自分でできるが、掃除など身の回りの世話の一部に介助や見守りが必要。など
要介護1
食事や排泄はほとんど自分でできるが、身の回りの世話に何らかの介助が必要。立ち上がり等に支えが必要。など
要介護2
食事や排泄に介助が必要なことがあり、身の回りの世話全般に介助が必要。立ち上がりや歩行に支えが必要。など
要介護3
排泄や身の回りの世話、立ち上がりなどが自分でできない。歩行が自分でできないことがある。など
要介護4
排泄や身の回りの世話、立ち上がり等がほとんどできない。歩行が自分でできない。問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。など
要介護5
食事や排泄、身の回りの世話、立ち上がりや歩行等がほとんどできない。問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。など

 

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