一般事業主行動計画

1. 子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
2. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休暇など諸制度の周知
3. 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく取組

• 行動計画
• 情報公表

　　【管理職に占める女性労働者の割合】
　　　令和8年4月現在　38.5％

　　【男女の賃金差異】　
　　　全労働者　　　69.8％
　　　正職員　　　　75.5％
　　　準職員　　　　55.8％
　 (対象期間　令和7年4月～令和8年3月)

　　【労働者に占める女性労働者の割合】
　　　61.1％　

　 【有給休暇取得率】
　　　69.7％
　 　 (対象期間　令和7年4月～令和8年3月)　

〈補足説明〉
当センターは女性従業員の比率が高く、女性準職員は短時間勤務者が多い傾向があります。
また産休・育休・傷病休業の取得者が女性に多いことに加え、途中入社・途中退職者が平均賃金に含まれることで、女性の年間賃金が相対的に低く算出されることとなっています。
これらの要因により男女の賃金差異が大きく算出されていますが、職務内容に基づく賃金水準に男女差はありません。※賃金は通勤手当を除いています。